コロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」ですが、この持続化給付金の事業を経産省から委託された一般社団法人の実態がないことが文春オンラインが発表したことが話題となっている。
約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だった。このことを一般社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めたようだ。
このコロナウイルスで経済が疲弊している中、安倍政権の舵取りが危うくなってきている。
一体、一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者なのか。また、住所なども調査してみました。
■目次
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が幽霊法人疑惑について
【今日の話題記事】
第3弾：トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
#持続化給付金 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン → @bunshun_onlinehttps://t.co/aAgIQMeo0Z— 文春オンライン (@bunshun_online) May 27, 2020
持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が幽霊法人だったことを代表理事の笠原英一氏（アジア太平洋マーケティング研究所所長）が認めたそうです。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
抜粋元：文春オンライン
上記の内容が代表理事への取材から回答の内容のようです。
隠しきれないから素直に認めたのか、それとも、電通にこの話題を投げたのか、真意は不明ですが、それなら、直接、電通が入札して落札すればいいのにと思ってしまいます。
代表理事が幽霊法人と認めている限り、実態がない組織なのでしょう。
基本的に、一般社団法人は利益を出せない法人ですから、右から左に流して理事たちの給与になっていたのか、あくまで推測ですが、どうなのでしょうか。
そして、なぜ、このような状況になったのか不明ですが、このコロナウイルスと人類が戦っている状況下でのこのようなニュースは極めて遺憾です。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は何者なのか？事業内容は？
持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいない。皆は必死で申請しているのに。 pic.twitter.com/Qg3O5Lp3Iq
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) May 24, 2020
上記のツイッターによると一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立している一般社団法人のようだ。
事業内容は、おもてなし規格認証という制度を運営している。
設立は、2016年5月16日に設立され、現在理事は、代表理事笠原英一氏を含み理事8名で運営されています。
設立目的は、経済のサービス化等経済的社会的環境の変化から生じる市場経済の課題解決に向け、新たなサービスデザインとその市場創造のようです。
経産省肝いりで設立されたようですね。
取材では、代理店関係者が
主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています
抜粋元：文春オンライン
と取材に答えられています。
隠れ蓑として使われた団体であるならば、天下りに使われる可能性も出てくるでしょう。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会、おもてなし規格認証とは？
さて、この疑惑の団体の業務内容のおもてなし規格認証とはどんな枠組なのでしょうか。
ホスピタリティサービスを提供するすべての事業者、特に飲食業、小売業、宿泊業や旅客運送業など観光関連産業の事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、下記を実現するための共通化された枠組みです。
(1)付加価値経営の推進
(2)デジタルトランスフォーメーションの促進
(3)新規雇用獲得と定着、維持上記の実現に積極的に取り組むサービス事業者が継続的改善のためのPDCAを行いやすくする、サービス業務マネジメント規格計30の項目を整備しています。
成長意欲ある経営者の自己変革、従業員の意識改革に認証を活用ください。顧客・従業員・地域に対する事業者自らの姿勢を、誇りをもって表明することにも有効です。抜粋元：https://www.service-design.jp/faq/
高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、下記を実現するための共通化された枠組みのようですね。
特に、飲食業、小売業、宿泊業や旅客運送業など観光関連産業の事業者のための仕組みといったところでしょうか。
感覚的には、東京オリンピックでのおもてなしという感じですかね。
外国人向けなのでしょうか。
おもてなしというだけあるのでそこを極めれば、商売に繋がりますね。ちょっとしたミシュランのおもてなし版というイメージでしょうかね。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会、代表理事、笠原英一氏とは何者？
笠原英一さんは、日本のマーケティング研究者・コンサルタントでアジア太平洋マーケティング研究所(APRIM)所長です。
笠原さんは文春のインタビューに以下のように答えています。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」
抜粋：文春オンライン
電通に丸投げした感が否めないですね。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の場所は？住所はどこ？
一般社団法人サービスデザイン推進協議会のホームページで、住所は、〒104-0045 東京都中央区築地3丁目17番9号と記載されていました。
上記の場所となります。
文春オンライによると、東京・築地にある9階建てのオフィスビルの２階に尋ねたと書いてあるので、２階なのでしょう。
問い合わせはメールのみとなっているようです。
世間の声・まとめ
持続化給付金を769億円で受注した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は幽霊法人だったようだ
経産省からの天下りや利権絡みで設立された法人だとか
全ての座にマイナンバー紐付け義務化後、管理するのはこういった幽霊法人や利権絡みの会社になるな— 流れ星ほうき星 (@shooting555) May 27, 2020
https://t.co/KTQEaFJEhZ
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。なんか #ユースビオ の初期報道に似てるな
— rz733375 (@rz733375) May 27, 2020
利権絡みだとか、過去の疑惑に似ているとかの声が上がっていました。
まとめとして、このコロナウイルスに打ち勝つために作った施策。そのために血税を使うのですから、そういうところで、本当にこのような記事が出て欲しくなかった。
おそらく、スピード感を持って決定するのに楽だったのもあるのでしょうが、国民に、天下りとか、そのようなキーワードを連想させるような状況にして欲しくないものです。
今回の予算は、一次補正を合わせると２００兆を超えています。
スピード感も大事ですが、よく考えて検討して使用してほしいものです。